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代表取締役社長 略歴

公益財団法人
日本トライアスロン連合
公認証明書

走行競技の順位判定方法
及びその装置 特許証

東京都スポーツ推進企業認定証

昭和14年 創業者 渡辺俊平が、幻となった第12回オリンピック東京大会組織委員会における
科学施設研究会委員会の写真分科会主査として写真判定の研究に従事。
昭和24年 日本スポーツ写真判定協会を発足。
川崎競輪場にて、高速度カメラによる写真判定業務を開始。
昭和25年 写真判定用スリットカメラ発明。(ホトフイニカメラと命名)
判定線が入るスリットカメラで、通産省より「優秀発明」に認定される。
船橋オートレース場にて写真判定業務を受託。
昭和26年 日本ホトフイニ株式会社に改組。
宇都宮競輪場にて写真判定業務を受託。
昭和27年 津ボートレース場にて写真判定業務を開始。
昭和28年 理研科学映画株式会社設立。(昭和48年に株式会社日本写真科学研究所に社名変更)
昭和32年 日本写真判定株式会社に社名変更。(日本ホトフイニ株式会社より)
昭和33年 東京で開催された第3回アジア競技大会の陸上競技において写真判定業務を担当。
昭和39年 第18回オリンピック東京大会で陸上・自転車・漕艇競技において写真判定業務を担当。
昭和40年 西宮競輪場にて、場内テレビ実況放映業務を受託。
昭和43年 東京都優秀発明展で「競走着順判定装置」が科学技術庁長官賞を受賞。
昭和52年 コーナーカメラ旋回装置を開発。
電気通信工事業許可取得。
昭和53年 徳山ボートレース場にて、当社開発のⅠ型電子スリットカメラが採用される。
昭和58年 本社を現在地(千代田区富士見2丁目)に移転。
昭和60年 スリットカメラ用小型自動現像装置を開発。
昭和62年  スタート用電子ピストルを開発。全国の競輪場にて採用される。
平成2年 Ⅱ型電子スリットカメラを開発。
平成3年 第3回世界陸上東京大会で陸上競技において写真判定業務を担当。
尼崎ボートレース場にてCRT方式対岸大型映像装置が採用される。
平成4年  第25回オリンピックバルセロナ大会にてⅡ型電子スリットカメラが採用される。
陸上・自転車・漕艇・カヌー競技において写真判定業務を担当
平成5年 門司競輪場にて、ハイビジョンカメラでの実況放送業務を受託。
平成7年 蒲郡ボートレース場・浜名湖ボートレース場にて、Ⅲ型電子スリットカメラが採用される。
平成8年 広島競輪場・甲子園競輪場・玉野競輪場・防府競輪場にて、CS放送向け番組制作業務を開始。
平成9年 宇都宮競輪場・大津びわこ競輪場にて、テレドーム業務を開始。
西宮競輪場にて地上波およびCS放送向け番組制作業務を受託。
尼崎ボートレース場にて、集中制御システムが導入される。
平成10年 宇都宮競輪場にてCS送信地上固定局完成、運用を開始。
平成13年 奈良競輪場にて、競輪用発走機が採用される。
尼崎ボートレース場にてLED方式対岸大型映像装置が採用される。
平成14年 大津びわこ競輪場にて、インターネットライブ配信業務を開始。
平成15年 徳山ボートレース場にて、Ⅴ型電子スリットカメラが採用される。
平成18年 尼崎ボートレース場にて業界初コンピューター制御デジタル監視システムが採用される。
平成19年 Ⅵ型電子スリットカメラを開発。
平成20年 宇都宮競輪場にてⅥ型電子スリットカメラの試験運用を開始。
玉野競輪場にてデジタルハイビジョン対応の映像システムの運用を開始。
内装仕上工事業許可取得。
平成21年 宇都宮競輪場にて全館デジタルハイビジョン対応による場内放映システムの運用を開始。
自転車競技のライブ中継専門Webサイト「CYCLE STAR(サイクルスター)」を開設。
大阪・堺国際BMX選手権大会においてBMXレースでは国内初となる写真判定業務を受託(Ⅵ型電子
スリットカメラ使用)
2009年トライアスロン世界選手権シリーズ横浜大会において写真判定業務を受託(Ⅵ型電子スリットカメラ使用)
平成22年 富山競輪場のトータルマネジメント業務を開始。
平成25年 千葉競輪場のトータルマネジメント業務を開始。
松阪競輪場のトータルマネジメント業務を開始。
平成26年 電子スリットカメラ(デジタルフィニッシュ)が、公益社団法人日本トライアスロン連合公認の機器となる。
船橋オートレース場のトータルマネジメント業務開始。
山陽オートレース場のトータルマネジメント業務開始。
ボートレース戸田、平和島、江戸川、多摩川において、電子スリットカメラ(デジタルフィニッシュ)が採用される。
平成27年 広島競輪場のトータルマネジメント業務を開始。
東京都知事より、東京都スポーツ推進企業として認定される。
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