2020年11月24日

社外通報窓口の設置につきまして

2020年12月1日から、日本写真判定株式会社において、法令違反等の早期発見と未然防止、コンプライアンス体制強化のため社外通報窓口が開設されますので、お知らせいたします。当社従業員並びに関連会社の従業員について、コンプライアンス上の懸念がございましたら、窓口をご活用いただけますようお願い申し上げます。

 

1.利用対象者

・日本写真判定(株)の従業員、関連会社((株)JPFI、当たるんです(株))の従業員

・日本写真判定(株)又はその関連会社との間で取引関係のある事業者(個人事業主を含む)

・日本写真判定(株)が自治体から受託を受けて運営を行なっている競輪場・ボートレース場・オートレース場・競馬場を担当する公務員

 

2.通報対象行為

日本写真判定(株)及びその関連会社の従業員又は役員の下記行為。

・パワーハラスメント行為、セクシャルハラスメント行為、その他ハラスメント行為

・業務に関連した違法行為(横領、背任、不当な値引き要求、下請けいじめ等)

 

3.通報方法

本通報窓口専用のメールアドレスに下記事項を記載のうえ、お送りください。
なお、ウィルス対策のため、添付ファイルではなく、メール本文にご記入いただきますよう、お願いいたします。

(1)通報対象者

   誰の行為についての通報か記載してください(わかる場合は肩書・氏名)。

(2)通報対象行為

   (1)の人物のどのような行為について通報するか記載してください。

   「いつ」「どこで」「誰が」「何をしたか」を明確にして記載いただけると幸いです。

(3)証拠の有無

   証拠(録音、証人、メール)の有無及び証拠がある場合には、どのような証拠があるかを記載してください。

(4)通報者と本件との関係

   通報者と本件との関係をご記載ください。

(5)通報者の氏名・肩書・連絡先

   氏名(フルネーム)、電話番号及びメールアドレスを記載してください。

   匿名を希望された場合には通報者の氏名・肩書・連絡先は通報担当弁護士にしか通知されません。 

(6)匿名の希望の有無

   通報の結果を報告する際に、日本写真判定㈱に対して通報者の氏名を匿名とすることを希望されるかどうかご記載ください。

   なお、通報事実の性質上、通報者が特定される可能性がある場合は、通報窓口担当弁護士から通報者の方に意向のご確認をいたします。
    
(7)その他留意事項

   その他通報に際して特に伝えておきたいことをご記入ください。

 

通報専用メールアドレス:jpf@integral-law.jp  窓口利用開始日:2020年12月1日

 

4.通報対象行為

通報後、3営業日以内に通報担当弁護士(日本写真判定㈱の顧問弁護士ではない弁護士)から通報受領確認のご連絡をいたします。

その後、通報事項の内容特定のため等、ご連絡をする可能性がございます。

通報内容が特定され、上記対象者の対象行為に該当する可能性があると通報担当弁護士が判断した場合、通報担当弁護士から日本写真判定㈱の総務部長宛に当該通報内容を報告します。

なお、当該総務部長が通報対象者である場合には、日本写真判定㈱の代表取締役宛に直接連絡を行うことといたします。